本会の目的は、横浜市及び(公財)横浜市スポーツ協会と連携をしながら、横浜市内の総合型地域スポーツクラブ相互間の連携により、その普及・発展に関する事業等を行うことによって、総合型地域スポーツクラブの活性化を図り、横浜市民の豊かなスポーツ文化の振興および心身の健全な発展に寄与するとともに、加盟クラブ相互の交流を深めることとしています。
横浜市は総合型地域スポーツクラブ支援事業について、令和4年度以降の事務体制をスポーツ庁スポーツ基本計画及び横浜市スポーツ推進計画に則り移行した。令和3年度まで民間の公益財団法人横浜市スポーツ協会が総合型地域スポーツクラブの事務局として支援していたが、令和4年度以降は行政の横浜市市民局スポーツ振興課となった。
■横浜市市民局スポーツ振興課
① 新規クラブ立ち上げ相談及び事務支援
② 総合型地域スポーツクラブの拠点及び物品保管場所の使用願取りまとめ
③ 調査依頼対応(スポーツ庁、神奈川県、横浜市等に係る各クラブへの連絡、取りまとめ)
④ 県立スポーツセンターの対応(クラブ視察への随行、クラブとの相互調整)
⑤ 神奈川県等からのイベント協力窓口(窓口、対応、各クラブへの連絡)
⑥ 国の登録・認証制度に係る対応
■公益財団法人横浜市スポーツ協会
① 地域連携担当によるクラブの相談支援(新規設立時を除く)
令和4年度以降は上記の事務体制となりました。本会においては事務局を自立して運営していくこととなり、いままで無償で行っていた事務局運営は財源確保を急務とします。
事業展開の見直しは必須だが、自立運営という好機を活用していく環境は、国の指針並びに制度からもうかがい知ることが出来ます。
事業は下記1から4を行います。
1.加盟クラブ相互の連携を図るための交流
(総会、クラブ実務者会議、定例会議、クラブスポーツ交流会の開催)
2.総合型地域スポーツクラブの普及・発展に関する事業
(エリア別啓発事業開催、ホームページを通して各区総合型地域スポーツクラブ広報)
3.行政機関他のスポーツ団体と連携したイベント等の開催
(世界トライアスロンエイドステーション及び横浜マラソンの給水ボランティア活動、
県クラブ交流会、全国スポーツクラブ会議の協力・参加)
4.その他、前条の目的を達成するのに必要な事業を行います。
本会の会員は、正会員及び準会員、賛助会員とします。
正会員は横浜市市民局スポーツ振興課に認められた総合型地域スポーツクラブとし、準会員は横浜市市民局スポーツ振興課に認められた総合型地域スポーツクラブ設立準備の団体とします。
役員及び職員
1.理事 3名以上13名以内(令和4・5年度は13名)任期は2年
2.監事 2名(令和4年度は2名)職員は会長が任免する
理事のうち、1名を会長、3名以内を副会長とします。並びに、本会は名誉会長1名、若干名の名誉副会長を置くことができます。本年度は名誉会長1名、名誉副会長1名となります。
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