本会の目的は、横浜市及び（公財）横浜市スポーツ協会と連携をしながら、横浜市内の総合型地域スポーツクラブ相互間の連携により、その普及・発展に関する事業等を行うことによって、総合型地域スポーツクラブの活性化を図り、横浜市民の豊かなスポーツ文化の振興および心身の健全な発展に寄与するとともに、加盟クラブ相互の交流を深めることとしています。

　横浜市は総合型地域スポーツクラブ支援事業について、令和４年度以降の事務体制をスポーツ庁スポーツ基本計画及び横浜市スポーツ推進計画に則り移行した。令和３年度まで民間の公益財団法人横浜市スポーツ協会が総合型地域スポーツクラブの事務局として支援していたが、令和４年度以降は行政の横浜市市民局スポーツ振興課となった。

■横浜市市民局スポーツ振興課

①  新規クラブ立ち上げ相談及び事務支援

②  総合型地域スポーツクラブの拠点及び物品保管場所の使用願取りまとめ

③  調査依頼対応（スポーツ庁、神奈川県、横浜市等に係る各クラブへの連絡、取りまとめ）

④  県立スポーツセンターの対応（クラブ視察への随行、クラブとの相互調整）

⑤  神奈川県等からのイベント協力窓口（窓口、対応、各クラブへの連絡）

⑥  国の登録・認証制度に係る対応

■公益財団法人横浜市スポーツ協会

①  地域連携担当によるクラブの相談支援（新規設立時を除く）

令和４年度以降は上記の事務体制となりました。本会においては事務局を自立して運営していくこととなり、いままで無償で行っていた事務局運営は財源確保を急務とします。

事業展開の見直しは必須だが、自立運営という好機を活用していく環境は、国の指針並びに制度からもうかがい知ることが出来ます。

事業は下記１から４を行います。

１．加盟クラブ相互の連携を図るための交流

（総会、クラブ実務者会議、定例会議、クラブスポーツ交流会の開催）

２．総合型地域スポーツクラブの普及・発展に関する事業

　（エリア別啓発事業開催、ホームページを通して各区総合型地域スポーツクラブ広報）

３．行政機関他のスポーツ団体と連携したイベント等の開催

　（世界トライアスロンエイドステーション及び横浜マラソンの給水ボランティア活動、

県クラブ交流会、全国スポーツクラブ会議の協力・参加）

４．その他、前条の目的を達成するのに必要な事業を行います。

本会の会員は、正会員及び準会員、賛助会員とします。

正会員は横浜市市民局スポーツ振興課に認められた総合型地域スポーツクラブとし、準会員は横浜市市民局スポーツ振興課に認められた総合型地域スポーツクラブ設立準備の団体とします。

役員及び職員

１．理事　　　　３名以上13名以内（令和４・５年度は１３名）任期は２年

２．監事　　　　２名（令和４年度は２名）職員は会長が任免する

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とします。並びに、本会は名誉会長１名、若干名の名誉副会長を置くことができます。本年度は名誉会長１名、名誉副会長１名となります。